転職を考えるとき年末調整さえすれば、税金の手続きは終わりだと思いがちですが、年の途中で退職した場合は、いくつか気を付けたい点があります。特に翌年の住民税の支払いは、仕組みを理解していないと戸惑うことになります。
この記事では、住民税と年末調整についてを解説していきます。転職後の手続きをスムーズに進めるために、転職を考えている方は是非最後までお読みください！
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目次
住民税とは？ 年末調整とどう関係がある？
まずは年末調整と住民税がどのようにつながっているのか、知るところから始めましょう。
住民税とは
住民税とは、私たちが暮らしている都道府県や市区町村に支払う税金のことで、学校や福祉、ごみ処理のような身近な行政サービスを支えるために使われています。税額は前年の所得を基準に計算され、毎年6月から翌年5月までの12ヶ月で納めます。
また、所得税のように年末調整をすることでその場で精算されるものではないという点も特徴の一つです。
年末調整とは
年末調整とは、毎月の給与から差し引かれている所得税を、その年の正確な金額に整えるための手続きのことを言います。生命保険料や扶養などの各種の控除を反映させることで、払いすぎている場合は還付され、不足している場合は徴収されます。
この手続きを行うことで、その年の収入と所得が確定し、所得税の過不足が調整されます。転職のタイミングに関わらず、会社員にとっては必要な手続きです。
住民税と年末調整の関係は？
年末調整は、翌年の住民税の負担額を決めるための準備作業と言えます。
会社で行われる年末調整により年間の収入や控除額が確定し、その情報が会社から市区町村に提出されます。そして市区町村は、このデータをもとに翌年の住民税額を計算します。住民税の金額を決めるために、年末調整は欠かせない大切な手続きということですね。
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住民税の納付方法は？
住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類あります。
それぞれどう違うのかを見ていきましょう。
特別徴収
一つ目は特別徴収です。勤務先の会社などが毎月の給与から住民税を差し引き、従業員に代わって自治体へ納める仕組みです。1年分の住民税を12回に分けて天引きするため、働いている間は自分で手続きをする必要がありません。
会社から給与を受け取っている場合は特別徴収になりますが、退職や転職のタイミングによっては自分で納める普通徴収への切り替えが必要な場合もあります。
普通徴収
二つ目の普通徴収は特別徴収とは違い、会社に勤めていない自営業者や個人事業主などが自分で住民税を納める方法です。給与所得がない場合は、確定申告を行うことでその内容に基づいて住民税を納付します。
納付のタイミングは6月末、8月末、10月末、翌年1月末の計4回が基本ですが、6月末に全額を一括で払うこともできます。特別徴収のように12回に分けて天引きされるわけではないので、1回あたりの納付額が比較的大きくなる点に注意が必要です。
普通徴収の場合は送られてきた納付書を使って、コンビニや銀行で納付します。住民税の納付が遅れると、納期限の翌日から納付日までの期間に応じて延滞税が加算されます。また、納期限から約20日ほどで督促状が送られ、督促状の発送から10日以上経過すると財産の差し押さえが行われる可能性があるため、納期限には気を付けましょう。
また、退職や転職のタイミングで特別徴収から普通徴収に切り替わる場合は、給与からの天引きができなくなるため、納付の管理が少し難しくなることがあります。退職時に転職先が決まっていない場合、納期限を確認し、住民税の支払いに必要なお金を準備しておきましょう。
転職後の住民税の金額が決まるまで
年末調整から住民税の納付額が決まるまでの流れや、転職時に必要な手続きを知っておくと、スムーズに進められますよね。
ここでは、その一連の流れを分かりやすく整理した表でご紹介します。
この流れを見ると分かりますが、転職した場合でも年末調整は新しい会社がまとめて行ってくれるため、複雑な手続きを自分でこなす必要はありません。ただし、正しい住民税額を反映してもらうためには、前職の源泉徴収票を早めに提出しましょう。
また、11月や12月の年末調整の時期に転職する場合は、手続きのタイミングが少し特殊になります。
退職時期による手続きの違いをこの後ご紹介していきますね。
転職の時期と住民税の支払いの関係
住民税は1～12月の年間で得た収入をもとにして計算され、支払いは翌年6月からスタートします。そのため、年度の途中での退職は、本来であれば給与から天引きされるはずだった住民税の支払いがどうなるのか、気になる方も多いと思います。
納付の方法は退職のタイミングによって変わります。退職の時期が6月より前か後かで対応が異なるため、ここでは3つのケースに分けて分かりやすくご紹介していきます。
退職日が1月～4月の場合
1月から4月の間に退職すると、退職月から5月分までの住民税は、退職後の5月末までに支払われる給与を使って一括で精算されます。具体的には、退職時の給与や退職金からまとめて差し引かれます。ただし、控除額が大きく、給与や退職金だけでは引き切れないというケースもあります。
その場合は、住民税が普通徴収に切り替わり、後日届く納付書を使って自分で支払います。不足分は後から自分で納めると覚えておくと安心ですよ。
退職日が5月の場合
5月に退職するケースでは、未払いの住民税は5月分のみです。そのため、最後の給与からこれまでと同じ金額の住民税がそのまま差し引かれるため、特別な手続きは必要ありません。
通常の特別徴収での天引きで精算が完了するので、退職に伴う住民税の手続きもスムーズに進みます。
退職日が6月から12月の場合
6月以降の退職の場合は、翌年5月分までの住民税について、会社でまとめて精算してもらうか、自分で支払う普通徴収に切り替えるかを選べるようになります。
退職金の有無や今後の収入の予定などを踏まえて、自分にとっても負担の少ない方法を選ぶと安心ですね。
転職にまつわる住民税Q&A
年末調整の手続きは、初めてだと複雑だと感じてしまうかも知れません。自分の状況に合わせて一つずつ確認していけば、思っているほど難しいことはありません。
ここでは、転職のタイミングでよく出る住民税についての質問をまとめました。
住民税が急に高くなった
住民税は前年の所得を基準にして計算されているため、給与が増えた場合や副業での収入があった場合は、翌年の住民税が高くなることがあります。転職して年収が上がった場合も同様です。
転職したら住民税の支払い方法が変わる？
退職してから再就職までの間に期間が空く場合は、一時的に普通徴収になるため、自分で住民税を納める必要があります。新しい会社に入社すると、特別徴収に戻るのが一般的です。
転職したら確定申告が必要？
転職後に確定申告が必要なケースは2パターンあります。
- 年の途中で退職した後、その年のうちに再就職しなかった
- 年末調整のときに前職の源泉徴収票を提出できなかった
確定申告をした場合でも、基本的には特別徴収になります。給与所得以外の所得（公的年金・不動産・配当・事業など）がある場合、その所得にかかる住民税については、自治体によって普通徴収となることもあります。
ただし、確定申告を期限内にしなかった場合、無申告加算税がかかってしまうため、期限内の申告を忘れないようにしましょう。
転職と同時に引っ越しをしたらどうなる？
住民税は毎年1月1日時点で住民票がある市区町村に納めます。そのため、年の途中で転職や引っ越しをした場合でも、納付先が変わることはありません。納税先が新しい住所の市区町村に変わるのは、住民票を移した翌年からになります。
引っ越しをしても住民票を移していない場合、納付先が変わることはありません。住民税は実際に住んでいる場所ではなく、住民票がある住所が基準になることを覚えておきましょう。
住民税の二重払いはある？
引っ越しをすると、転居前後の両方から住民税を請求されるのではないかと不安になる方もいるかも知れません。実際には転出届と転入届を市区町村に提出し、住所変更の手続きを行うことで、住民税の納付先は正しく切り替わります。手続きを忘れた場合でも、旧住所の市区町村に支払いを続ける形になるため、二重で支払いをすることはありません。
新住所での住民税納付は、住所を移した年の翌年6月、1月1日に住所異動した場合はその年の6月から始まります。ただし、引っ越しをしたのに住所変更の手続きを行わないと、5万円以下の過料が科される（※）場合があるため、引っ越した後、14日以内に転入届を提出しましょう。
※出典：住民基本台帳法第52条第2項
転職後の住民税はしっかりとポイントを抑えれば安心
今回は、転職後の住民税の手続きなどについてご紹介してきました。退職や転職に伴う手続きはいろいろありますが、忘れてはいけないものはきちんとポイントを押さえて対応したいですね。
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