転職したら確定申告が必要? 住民税の扱いはどうなる?

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転職をきっかけに、確定申告が必要なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。転職後、必須ではありませんが、状況によっては確定申告を行うことで住民税の負担が軽くなるケースもあります。

この記事では、転職した方が知っておくと安心できる確定申告についてをまとめました。難しそうだと感じている方もいるかも知れませんが、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。知識があるだけで、いざというときにも安心して手続きできるようになりますよ。

転職後の住民税と年末調整についてはこちらの記事をご覧ください。↓
転職後の住民税はどう変わる? 年末調整との関係も解説

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確定申告と年末調整の違いは?


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まずは年末調整と確定申告の違いについてをご紹介します。

確定申告とは?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの年間の収入を整理し、その年に納めるべき税額を自分で確定する手続きのことを言います。年間で得た所得を全て合算し、控除される金額を差し引いたうえで最終的な所得税の計算を行います。
個人事業主の方や、会社員でも給与が2,000万円を超える場合は年末調整では処理できないため、申告が必要です。医療費控除を受けたいときや年末調整で誤りがあった場合も確定申告が必要になります。

年末調整とは?

年末調整とは、1年間の給与や控除の内容をまとめ、実際に納める所得税額に合わせて精算する仕組みです。会社員の場合は、毎月の給与から概算の税額が引かれていますが、年末に年間の所得や扶養親族の状況、支払った保険料の金額に応じて正確な税額を計算します。
引かれていた金額が多ければ還付され、足りなければ追加で納めることになります。

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転職後は確定申告が必要?


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転職のタイミングによっては年末までに税金の精算ができないケースもあります。その場合は、自分で確定申告を行うことで最終的な税額を計算し直す必要があります。
具体的にどのようなケースで確定申告が必要なのかを解説していきます。

年末調整で前職の源泉徴収票を提出できなかった

会社が年末調整を行うときには、従業員全員分の書類を揃えて手続きをするため、提出期限が決められています。前職の源泉徴収票がその期限までに提出できなかった場合は、新しい職場で年末調整ができません。そのため、前職と現職の源泉徴収票を揃えて、自分で確定申告をしましょう。

退職した年のうちに再就職しなかった

年の途中で退職し、その年のうちに次の職場が決まらなかった場合は、会社での年末調整ができないため、自分で確定申告を行う必要があります。
また、年末調整が行われる11月から12月に退職した場合も、年末調整による精算が反映されていない源泉徴収票を受け取ることになります。翌年1月に新しい職場が決まったとしても、新しい会社では年末調整を行うことができません。そのため、前年分の税金を調整する機会がなかった場合は、自分で確定申告を行って税金を精算しましょう。

個人事業主・フリーランスから転職した

個人事業主やフリーランスから会社員へ働き方を変えた場合も、確定申告が必要です。
個人事業主として収入を得ていた期間の収入は「事業所得」で、就職後の収入は「給与所得」として受け取ることになります。この2つの所得は年末調整では精算できないため、自分で合算して確定申告をしなくてはいけません。

複数の会社から給与を受け取っている

転職の有無に関わらず、複数の会社から給与を受け取っている場合は、確定申告が必要になります。副業などで2か所以上から給与を受け取っていて、副業分の所得が年間で20万円を超える場合は必ず確定申告をしましょう。
転職した場合は少し複雑になり、前職・現職・副業先から発行される源泉徴収票を合算しなくてはいけません。同じ年に複数の勤務先から給与が支払われている場合は、年末調整だけでは税額が確定できないため、確定申告でまとめて精算する必要があります。

年末調整で控除できない項目がある

年末調整は給与所得者向けの簡易的な手続きのため、適用される控除にも限りがあります。例えば、医療費控除のように自分で申告しないと反映されないものや、生命保険料などの控除証明書が提出期限に間に合わなかったケースなどは、年末調整では処理されません。
こうした控除を反映させるためには、自分で確定申告して手続きをしましょう。

確定申告で控除できるものは?


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ここでは、確定申告で控除できる項目をご紹介します。

①生命保険料・地震保険料

生命保険や個人年金保険、地震保険などに加入している方は、支払った保険料に応じて税金が軽減される保険料控除を利用できます。年末調整で手続きするのが一般的かつ簡単に済みますが、控除証明書の提出を忘れてしまい、手続きが間に合わなかったとしても心配ありません。
確定申告をすることで、その年に支払った保険料についての控除を受けることができます。

②住宅ローン

マイホームの購入時に住宅ローンを利用した際に適用される住宅借入金等特別控除は、年末のローン残高に応じて税額が軽減されます。購入した初年度だけは自分で確定申告をしないと控除が反映されませんが、2年目以降は年末調整で手続きできます。
ただ、この控除を受けるには住宅の広さやローンの返済期間、所得の上限など、いくつかの条件を満たす必要があるので、適用されるかどうか確認しておきましょう。

③医療費

1月1日から12月31日の年間に支払った医療費が10万円、または所得の5%を超えた場合に申告できます。自分の分だけでなく、同一生計の家族の分の医療費もまとめて計算できるため、年間の出費が多かった年は申告を忘れないようにしましょう。

④ふるさと納税などの寄付金

国や自治体、指定された団体に寄付を行った際に利用できる控除です。ふるさと納税はワンストップ特例制度を使うことで確定申告は必要ありませんが、この制度を使わなかった場合や他の理由によって確定申告が必要な年は、自分で寄付金控除の金額を申告することで控除が受けられます。

⑤その他

上記以外にも、適用される控除はいくつかあります。負担する税金を抑えるためにも、知っておくといいですね。

  • 雑損控除
    災害や盗難・横領などによって資産に損害が出た場合
  • セルフメディケーション税制
    健康維持のために購入した、特定の市販薬の年間支出が12,000円を超える場合
  • 個人型確定拠出年金
    「iDeCo」と呼ばれる個人で積み立てる年金制度で、掛け金の全額が所得控除の対象

確定申告に必要な書類は?


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確定申告に必要な書類は5点あります。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票(前職・現職・副業分と合わせて申告)
  • 各種所得控除に関する証明書
  • マイナンバーカードやカードリーダーなど(電子申告する場合)

同一生計の家族の社会保険料を自分が負担しているのであれば、支払った分をまとめて社会保険料控除として申告できます。控除証明書は手元に揃えておきましょう。ただし、失業手当や各種保険の入院給付金や一時金などは、確定申告では収入としては扱いません

また、確定申告は決められた期間内に行う必要があり、原則として翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となっています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー/e-Tax」を利用するのが便利です。画面の案内に従って必要事項を入力することで、自動で税額が計算されるため、申告書の作成がスムーズに進められます。
完成した申告書は、そのままe-Taxで送信することもできますし、印刷して郵送で提出することもできます。

確定申告までに把握しておきたいこと


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確定申告に向けて、事前に把握しておきたいポイントを3つご紹介します。

①離職期間に払った年金や保険料

退職後、再就職までの期間が空いている方は、その間に支払った保険料を把握しておく必要があります。仕事をしていない期間は、国民年金や国民健康保険もしくは任意継続の保険へ加入する必要があり、その際に払った保険料は社会保険料控除の対象になります。
控除を受けるには、国民年金は控除証明書国民健康保険は支払い額がわかる資料が必要になるので、書類をなくさないように気を付けましょう。

②家族のために払った社会保険料

自分の保険料だけでなく、家族のために払った保険料も控除の対象になります。もし配偶者や子どもの社会保険料を代わりに払っている場合は、記載を忘れないようにしましょう。

③扶養状況や個人で払った保険料

確定申告では、扶養状況や年間で支払った保険料などを申告書に正しく記入しなくてはいけません。
年の途中で状況に変化があった場合、年末時点での情報を正しく把握しておくと、記入するときに慌てずに済みますよ。

転職後に確定申告を忘れてしまったら?


転職 住民税 Q&A

確定申告が必要な人が申告を忘れてしまった場合、起こることは大きく分けて二つあります。
一つ目は、本来戻ってくるはずの税金が戻ってこないままになることです。二つ目は、納めるべき税金が不足ている場合に、延滞税などが発生する可能性があります。

年末調整でカバーできない控除がある場合、確定申告をしない限り還付を受けることはできません。還付申告は過去5年まで遡れるため、医療費の支払いが多かったという心当たりがあれば、後からでも申告する価値がありますよ。
ただし、申告が必要な人が忘れていたとしても、気が付いた時点で申告をすれば、期限後申告として提出できます

自分が確定申告が必要なのかどうか、早めに確認しておきましょう。

転職後の確定申告は知っておくことでトラブルを回避


今回は、転職後の確定申告について、詳しく解説してきました。年末調整もそうですが、知っておくことで避けられるトラブルは多く、特に税金については正しく申告することで損をすることが少なくなります。
これから転職を考えている方は、不要なトラブルを防ぐためにも、税金や確定申告については事前にしっかりと確認しておきましょう!

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